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(平成28年10月~)

古家購入建替え補助制度

宗像市内の古家を購入して解体し、新築住宅を建てる子育て世代の方への補助金です

この制度は、現行の「新築住宅建築のための古家解体補助制度」を改正するものです。平成28年10月から申請の受付けを開始しますので、ご利用の際は、詳細をお問い合わせください。



制度概要

中古住宅(古家付き土地)を購入し、解体工事を行ったのちに新築住宅を建築して居住する子育て世帯に最高120万円を補助します。 ※古家を解体して建築された建売住宅も対象となります。

対象住宅要件

(1) 解体する家屋は、住宅の購入日を基準日として建築5年を経過した一戸建て住宅であって、床面積が50㎡以上であること。店舗などとの併用住宅の場合は、床面積の 2分の 1以上に相当する部分が住宅用であること

(2) 新築住宅は、家屋の床面積が50㎡以上であって、店舗などとの併用住宅の場合は、床面積の 2分の 1以上に相当する部分が住宅用であること

※ 対象住宅の新築工事が国主導の事業(地域型住宅グリーン化事業ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(ZEH)等)の採択を受けた事業者によって行われ、補助の適用となった場合、本補助制度に申請することはできません。

対象者要件

以下の(1)~(5)のすべてを満たす方が対象です。

(1) 中古住宅(古家付土地)を購入(※1)後、この家屋すべてを解体して新築住宅を建築し、購入から2年以内に居住すること。ただし、解体工事が行われた後に建売住宅となったものを購入して居住する場合は、解体工事完了日から 2年以内に居住開始すること
(2) 中学生以下の子ども(2親等以内、胎児を含む)が同居する世帯、又は子どもがいない場合は夫婦の合計年齢が80歳未満であること
(3) 自治会に加入すること
(4) 世帯全員の市税の滞納がないこと
(5) 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと

※1 相続、贈与による住宅取得、2親等以内の親族間の売買は対象外とします。

交付内容

最高120万円を補助します。

  • 上記の対象要件を満たした方に、90万円 を交付します。
  • 市内事業者へ新築住宅の建築を発注した場合に、プラス30万円 を交付します。

申請手続き

居住日(住民基本台帳の登録日)から6ヶ月以内に宗像市役所 秘書政策課(定住担当)へ申請してください。

申請手続き書類
申請手続き書類一式
申請手続き書類一式 申請手続き書類一式
その他
委任状
*宗像市役所税務課で、代理人が「滞納がないことの証明書」を取得する場合に使用します。
委任状 委任状

申請添付書類

共通の添付書類
必要書類 備考
世帯全員の宗像市税に滞納がないことの証明書 20歳以上の方それぞれ1通ずつ。宗像市役所1F税務課で交付(取得から3ヵ月以内のもの)
世帯全員分の記載がある住民票の写し1通 コピー不可。宗像市役所1F市民課で交付(取得から3ヵ月以内のもの)
母子健康手帳のコピー、または出産予定であることを確認することができる書類のコピー 胎児を有する者が世帯に含まれる場合のみ必要
中古住宅(古家)の閉鎖登記事項証明書 コピー不可。福岡法務局福間出張所で交付
新築住宅・建売住宅の登記事項証明書 コピー不可。福岡法務局福間出張所で交付
中古住宅(古家)購入の売買契約書のコピー
中古住宅(古家)購入の支払い実績がわかる書類のコピー 領収書や振込明細などで振込先が確認できるもの
解体工事の契約内容が確認できる書類のコピー 工事請負契約書、解体届出申請書類
解体工事の支払い実績がわかる書類のコピー 領収書や振込明細などで振込先が確認できるもの
解体工事の実績が確認できる写真 解体工事着工前と解体後の写真
新築工事の契約内容が確認できる書類のコピー 工事請負契約書など。建売住宅購入の場合は売買契約書
自治会に加入したことを証する書類 所定の様式(要自治会長の署名)、または自治会費領収書のコピー
市内事業者へ新築住宅の建築工事を発注した場合
必要書類 備考
新築工事または建売住宅購入の支払い実績がわかる書類のコピー 領収書や通帳、振込明細などで振込先が確認できるもの
新築工事の実績が確認できる写真 完成後の写真

※その他市長が必要と認める書類の提出を求める場合があります。

※三世代同居・近居住宅支援補助制度、定住奨励金との併用はできません。

※この補助金は確定申告が必要になる場合があります。

問い合わせ先

本制度をご利用の際には、詳細をお問合せください

お問い合わせ先
宗像市役所 都市戦略室 秘書政策課(定住担当)
TEL:0940-36-1284
FAX:0940-37-1242