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(平成28年9月申請分まで)

新築住宅建築のための古家解体補助制度

宗像市内で、新築住宅を建てるために、古家を解体する子育て世代の方への補助金です

この制度は、平成28年10月1日以降に申請する方から、制度内容が変わります。ご利用の際は、事前に詳細をお問い合わせください。



対象日要件

平成24年 4月 1日以降に、古家付住宅を購入し解体工事を行ったのちに、新築住宅に居住することが要件となります。また、最初の古家付住宅の購入日から 2年以内に居住しなければ申請の資格がなくなりますのでご注意ください。

対象住宅要件

解体する家屋は・・・・、住宅の購入日を基準日として建築5年を経過した一戸建て住宅とします。また、家屋の床面積が50㎡以上であって、店舗などとの併用住宅の場合は、床面積の 2分の 1以上に相当する部分が住宅用であることも要件となります。

対象者要件

以下の(1)~(5)のすべてを満たす方が対象です。

(1) 中古住宅(古家付住宅)を購入(※1)後、この家屋すべてを解体して、新築住宅を建築し、購入から2年以内に居住すること。ただし、解体工事が行われた後に建売住宅となったものを購入し居住する場合は、解体工事完了日から 2年以内に居住開始すること
(2) 中学生以下の子ども(2親等以内)が同居する世帯、又は子どもがいない場合は夫婦の合計年齢が80歳未満であること
(3) 自治会に加入すること
(4) 世帯全員の市税の滞納がないこと
(5) 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと

※1 相続、贈与による住宅取得は対象外とします。

※ 対象中古住宅(古家)は、建築後 5年を経過した一戸建て住宅で床面積が50㎡以上の家屋とします。

交付内容

最高120万円を補助します。

  • 上記の対象要件を満たした方に、20万円 を交付します。
  • 解体工事費用(消費税抜)の 3分の 2(70万円以内) を交付します。
  • 市内事業者へ新築住宅の建築を発注した場合に、プラス30万円 を交付します。(※2)

※2 省エネ住宅ポイント制度(国土交通省所管)を併用して利用することはできません。省エネ住宅ポイントを申請する前に必ずお問い合わせください。

申請手続き

居住日(住民基本台帳の登録日)から 6ヵ月以内に交付申請書に次の添付資料を添えて宗像市役所 秘書政策課(定住担当)へご提出ください。
※この補助金は確定申告が必要になる場合があります。

その他
委任状
*宗像市役所税務課で、代理人が「滞納がないことの証明書」を取得する場合に使用します。
委任状 委任状

申請添付書類

共通の添付書類
必要書類 備考
宗像市税に滞納がないことの証明書 宗像市役所税務課で交付。20歳以上の方それぞれ1通ずつ
世帯全員の住民票の写し 宗像市役所市民課で交付。コピー不可
中古住宅の閉鎖登記事項証明書及び新築住宅の登記事項証明書 福岡法務局福間出張所で交付。コピー不可
中古住宅(古家)購入の売買契約書等のコピー 前の所有者と申請者の間で取り交わした売買の契約内容がわかる書類
中古住宅購入の支払い実績にかかる書類のコピー 領収書や振込明細など(※3)
解体工事の契約内容が確認できる書類のコピー 工事請負契約書など。これがない場合は解体届出申請書類など
解体工事の支払い実績にかかる書類のコピー 領収書や振込明細など(※3)
解体工事の実績が確認できる写真 解体工事着工前と解体後の写真
新築工事の契約内容が確認できる書類のコピー 工事請負契約書など
自治会に加入したことを証する書類 様式あり
市内事業者へ新築住宅の建築工事を発注した場合
必要書類 備考
新築工事の支払い実績にかかる書類のコピー 領収書や振込明細など(※3)
新築工事の実績が確認できる写真 工事着工前と完成後の写真

※3 支払先(振込先)が明記されているものに限ります。

問い合わせ先

本制度をご利用の際には、詳細をお問合せください

お問い合わせ先
宗像市役所 都市戦略室 秘書政策課(定住担当)
TEL:0940-36-1284
FAX:0940-37-1242