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(平成28年9月申請分まで)

子育て世帯及び新婚世帯家賃補助制度

宗像市内の「民間賃貸住宅」に、これからお住まいの子育て世帯、新婚世帯の方に家賃の一部を補助します。

この制度は、平成28年10月1日以降に申請する方から、制度内容が変わります。ご利用の際は、事前に詳細をお問い合わせください。



対象住宅要件

市内の「民間賃貸住宅」または「UR賃貸住宅」を補助対象とします。市営住宅などの公的賃貸住宅や、社宅、官舎、寮などの事業主の給与住宅など、1親等以内の親族が所有している住宅は補助対象外としていますのでご注意ください。

対象者要件

以下の(1) ~(5) のすべてを満たす必要があります。
(1) 「子育て世帯」又は「新婚世帯」のどちらかであること

子育て世帯 未就学児が同居する世帯で、市外から転入する世帯に限ります
(申請者が転入前に 5年以上市外居住)
新婚世帯 2人の合計年齢が70歳未満の新婚夫婦
(転入者に限らない)

(2) 家賃(共益費や管理費、駐車場代等を除く)が月額43,000円以上であること

*賃貸借契約書に共益費、管理費、駐車場代の金額が「家賃に含む」、「0円」、「無料」と表示されている場合、あるいは、内訳の表示があってもその金額が適当でないと市長が判断した場合は、周辺の住宅状況等を勘案して、これらの費用を差し引いた額を家賃と認定します。

(3) 生活保護の住宅扶助などの公的家賃補助等を受けていないこと
(4) 家賃及び世帯全員の市税の滞納がないこと   ※自治会への加入をお願いしています。
(5) 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から 5年を経過しない者でないこと


(制度改正に伴う特例)
10月1日(土)以降に申請する人のうち、平成28年4~9月に転入した子育て世帯か婚姻した新婚世帯で、新制度の認定基準から外れるが旧制度の認定基準を満たす人は、旧制度で受け付けます。申請期間も新制度と同じ子育て世帯は転入日から、新婚世帯は婚姻日から6ヶ月とします。

交付内容

  • 家賃月額から勤務先の住宅手当を引いた額とします。ただし、月額上限は 2万円です。
  • 最長で、36ヵ月分(最高72万円)を交付します。

申請手続き

認定の申請 補助開始月を決定(認定の決定)します。
  • (1)未就学児が同居する世帯
    転入日から 3カ月以内に申請が必要です。
  • (2)新婚世帯
    婚姻日から 3カ月以内に申請が必要です。
交付申請 毎年 2月下旬から 3月に家賃支払い実績を添えて申請が必要です。対象期間の交付と額を決定(交付決定)します。
支払い

4月から翌3月までの補助対象期間分の補助金をまとめて請求いただき、市から支払い(振り込み)ます。

初 年 度 分 補助開始月から最初の3月分まで
第2年度分 次の4月から翌3月分まで
第3年度分 次の4月から翌3月分まで
第4年度分 残りの補助対象月分
(例) 2013年5月に婚姻し、6月を補助開始月として月額2万円の「認定の決定」を受けた場合、6月から翌3月の10カ月分の20万円の交付申請を2014年の2月下旬から3月までに行います。翌年は、12カ月分の24万円を申請します。
補助の継続 補助金受給者が、市内の他の民間賃貸住宅に転居しても対象要件を満たしている場合には、継続して補助金を受けることができます。関係書類を添えて、継続の手続きを行ってください。
資格の喪失 次のいずれかに該当する場合は、補助対象者の資格を喪失します。必要な手続きを行わずに補助金を受給したり不正に受給したりした場合は補助金の返還を求めることがありますのでご注意ください。
(例) 家賃が 4万 3千円を下回るなど補助対象者の要件を満たさなくなったとき/新婚世帯の夫婦が離婚したとき、どちらか一方が市外へ転出したとき・死亡したとき/虚偽の方法により補助金を受けたとき
申請手続き書類

(平成28年10月~)子育て世帯及び新婚世帯家賃補助制度のページをご覧ください。

問い合わせ先

本制度をご利用の際には、詳細をお問合せください

お問い合わせ先
宗像市役所 都市戦略室 秘書政策課(定住担当)
TEL:0940-36-1284
FAX:0940-37-1242